• Environment環境

TCFDの提言に沿った情報開示

気候変動は、世界の全てにおける持続的発展の脅威であるとの認識に立ち、
TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に沿った情報開示等、
気候変動対策に積極的に取り組んでまいります。

ガバナンス

サステナビリティに関する重要事項を適切にマネジメントするため、当社代表取締役社長を責任者とするサステナビリティ組織体の設置を進めてまいります。そして、目標とする指標の決定、推進体制の整備、活動計画の策定及び進捗状況のモニタリングを行ってまいります。これらの結果は、取締役会や経営会議等へ報告し、適切に管理・監督を行ってまいります。

戦略

国際エネルギー機関(IEA)や、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数の既存シナリオ(1.5℃シナリオ:地球の平均気温が産業革命の前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えられるシナリオ、4℃シナリオ:地球の平均気温が産業革命の前と比べて4℃前後上昇するシナリオ)における財務的影響及び事業インパクトを把握し、気候変動リスク・機会に対する組織・戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析を実施しております。

  • 1.5℃シナリオ
    新たな政策や技術の導入や市場価格の変動、原材料価格の高騰などによる影響が短期から中期にわたって生じ、調達コストの増加や顧客の購買力の低下を通じて財務的なリスクになると認識しております。同時に、気候変動に適応した新たな技術やエネルギーを導入している調達先や顧客があることから、その点では機会の向上を通じて財務への好影響も生じると認識しております。
  • 4℃シナリオ
    自然災害や気温上昇による影響が中長期に及び、調達においても販売においても中長期的なリスクが生じると認識しております。

リスク管理

気候変動に関わるリスクと機会について、1.5℃シナリオ及び4℃シナリオの分析結果を基にサステナビリティ組織体の設置を進め、詳細な検討を行ってまいります。そして、当社グループにとって重要な気候変動に関わるリスクと機会については、取締役会へ報告を行ってまいります。

指標及び目標

気候関連のリスク及び機会を評価する際に用いる指標

温室効果ガス(以下、GHG)排出量は、気候関連のリスク及び機会による財務的影響を測定するうえで重要な指標となります。また、その排出量を炭素価格(カーボンプライシング)貨幣価値に換算し、当社グループの財務に対する影響を分析・把握するよう努めております。炭素価格については、現在日本国内における税や取引制度が導入されていないことから、当社ではJクレジットにおける入札販売価格や欧州連合域内排出量取引制度(European Union Emissions Trading System)における炭素取引価格を参照してインターナルカーボンプライシング(ICP)を行い、CO2排出が財務に与える影響を分析しております。

スコープ別のGHG排出量と関連リスク

スコープ別のGHG排出量については、GHGプロトコルに基づいて排出量を算定しております。2022年3月期については、主要3社(株式会社タナベコンサルティンググループ、株式会社リーディング・ソリューション、グローウィン・パートナーズ株式会社)を対象としてスコープ別1,2,3の全項目を算定いたしました。GHG排出量実績は、以下のとおりであります。各スコープの算定結果については、スコープ3の割合が非常に多くなっております。また、スコープ3の中でも特にカテゴリ1(購入した製品・サービス)、カテゴリ4(輸送)、カテゴリ6(出張)の排出量が多く、それぞれスコープ3の88%、3%、5%を占めております。カテゴリ1は、当グループの排出量の大部分を占めており、今後炭素税やGHGのキャップ・アンド・トレード制度が導入されれば、組織の大きな財務リスクになると考えられます。また、カテゴリ1は原材料調達に関わる部分であり、調達コストと直結していることを踏まえれば、GHG排出規制の強化が市場における価格変動と連動し、当グループの財務リスクとして顕在化する可能性があると認識しております。

気候関連リスク及び機会を管理する目標及び実績

当社グループでは、シナリオ分析において明確化した指標やGHG排出量を目標とし、気候関連のリスクを低減し、機会を最大化することを目標として、気候関連のリスク及び機会の管理に取り組んでおります。また、当社のGHG排出量については、1.5℃水準に配慮し、Scope1と2のGHG排出量を基準年の2021年から、2030年までに100%削減することを目指してまいります。目標達成のために、これまで行ってきたビルのLED化やスマートDX投資による紙・複合機の削減をさらに進めることで、Scope2を削減してまいります。また、今後は事業所内での使用電力の中で再エネ由来の電力の割合を増やすことで、Scope2の排出量を削減してまいります。その上で、削減しきれない排出量については、非化石証書や再エネ由来クレジットを購入することにより、オフセット(相殺)していくことを検討してまいります。Scope3については、調達先への働きかけなどを通じて排出量の削減を進め、カーボンニュートラルの実現を目指してまいります。その際、排出原単位を用いたGHG算定方法では、事業規模の拡大とともにGHG排出量が自動的に増加してしまうことから、炭素強度の考え方を参考に、売上高に占めるGHG排出量のトレンドから客観的な分析を行うなど、算定手法の改善にも努めてまいります。
TCFD TASK FORCE ON CLIMATE-RELATED FINANCIAL DISCLOSURES

Efforts So Farこれまでの取り組み

  • 01

    「アスクル資源循環プラットフォーム」へ参加
    使用済みクリアホルダーの再資源化に貢献

    2022年11月より使用済みクリアホルダーの再資源化・再製品化を目的とした 「アスクル資源循環プラットフォーム」 に参加いたしました。2023年9月までに243kgの使用済みクリアホルダーを提供し、再資源化に貢献することができました。
    「アスクル資源循環プラットフォーム」 の詳細はこちら

  • 02

    大阪本社ビルの緑化の実施

    大阪本社ビルの屋上・1階エントランスの緑化を実施しました。

  • 03

    大阪本社ビルのLED化

    大阪本社ビルの照明をLEDへ切り替えました。

  • 04

    DX推進による紙・複合機の削減

    会議資料のペーパーレス化により、紙の使用量を削減しました。
    合わせて、全事業所*の複合機台数を見直し削減しました。
    • *タナベコンサルティンググループおよびタナベコンサルティングのみ